手続き一覧

相続について

遺言が亡い場合は、民放に従って、法のもとで相続が決められます

相続は、故人の遺言があった場合は、それに従って行います。遺言がない場合は、民放で定められた相続人（法定相続人）が、民放で定められた相続分（法定相続分）の遺産を相続することになります。

特に手続きを行わない限り、相続人は被相続人（財産を遺した人＝故人）の財産上の全ての権利と義務を承認したことになります。これによって、プラスの資産だけでなく、マイナスの資産があった場合もそれを引き継ぐことになります。

法定相続分の割合は、相続人が１人の時は、その１人が全財産を相続することになります。複数の場合は、次の順位になります。配偶者はどの場合も常に相続人となります。

第１順位（子がいる場合）
子（１親等）ー孫（２親等）ー曾孫（３親等）
第２順位（子がいない場合）
父母（１親等）ー祖父母（２親等）
第３順位（子も父母もいない場合）
兄弟姉妹（２親等）ー兄弟姉妹の子（３親等）

相続人が複数になる場合は、遺産の分配について協議することになります。 協議がまとまらないときには、家庭裁判所に申し立てて分割してもらいます。 協議には共同相続人が全員参加しますが、本人の生前に財産の維持などに寄与した相続人の寄与分、もしくは生前に贈与を受けた相続人の特別受益分を考慮して、公平に行うことが大切です。

なお、遺言があるとき、遺言で遺贈（遺言で財産を処分すること、与えること）されている分が遺留分（必ず相続人に対して遺さなければならない分）よりも少ない場合は、遺留分（損害された分）を戻すための請求をすることができます。